経常利益ってなに？
大阪市の西川一博税理士事務所では、法人・個人の方の税金・経営・資金調達・遺産相続などの幅広いお悩みにお応えしております。
「専門家からアドバイスを受けたい」「悩みを聞いてほしい」という時に、ご相談者様の目線に立ってベストなアドバイス・サポートをお届けいたします。
また実際のアドバイス・サポートだけでなく、こうしてブログという形でも皆様のお悩み解消・アイデア創生に繋げられれば幸いです。
今回は“経常利益”について解説いたします。
営業利益・経常利益・純利益とは？
「経常利益」とは、会社が通常の事業全体で得た利益のことを言います。
企業の利益には経常利益のほかに「営業利益」「純利益」と呼ばれるものもありますが、混乱しやすいので、それぞれについて内容を簡単に記しておきます。
営業利益
会社が本業で稼ぎ、得た利益のことを言います。
売上高から売上原価を差し引いたものを「売上総利益」と言い、その売上総利益から「販売費および一般管理費」を差し引いたものが営業利益となります。
経常利益
会社が通常の事業全体で得た利益のことを言います。
事業全体の利益ですから、本業以外の「営業外収益」と「営業外費用」も含み、会社の経営状態を判断するのに最も適したデータであると言えます。
純利益
経常利益から、例外的にある「特別収益」を足したり「特別損失」を引いたりし、さらに税金による支払いを差し引いたものが純利益となります。
つまり、収益全体から費用全体を引いたもので、最終的に会社にいくら残るのかがわかります。
事業全体の数字データは、経常利益で確認しましょう
会社の本業による成績は営業利益で見ることができますが、本業以外の数字が入らないため、会社の経常的な成績を見るには適さないでしょう。
また、純利益は例外的な損益を含んだ数字であるため、経常的な業績を判断するには適切ではありません。
経常利益であれば、会社の本業に加え資産運用益や借金の利息なども含んだ数字となりますので、会社が経常的にどのぐらい稼げるのかを判断することができます。
会社の経営成績や財務状況を的確に読むことは、経営状態の見直しや取引先企業の状態を把握するために欠かせないことです。
会社経営におけるお困りごとや、財務、税務での不安、疑問などがありましたら、大阪市の西川一博税理士事務所へ一度ご相談ください。
流動資産ってなに？
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今回は“流動資産”について解説いたします。
流動資産とは何のことを指すのでしょうか？
流動資産とは、貸借対照表の左側「資産の部」に記載される項目で、名前のとおり流動性が高い資産、つまり現金に交換しやすい資産のことを言います。
会社が持っている資産で、1年以内という短期間に現金化できるもの、具体的には現金、預金、受取手形、売掛金、製品、有価証券などが含まれます。
しかし、すべての流動資産が現金化されるとは限らないため、製品の在庫の状態や、売掛金や受取手形が回収できるかなど、詳細を見て確認しておく必要があります。
流動資産は、貸借対照表の資産の部に示されます
貸借対照表とは、会社の一定の時点での財務状態をあらわす書類です。
表の左側が資産の部、右側が負債の部と純資産の部と分かれて記載されており、資産の額は負債＋純資産の額と一致します。
資産の部には流動資産と固定資産が示されますが、どのような内容が記載されるのでしょうか。
次で流動資産の詳細を見ていきましょう。
流動資産の主な内容
現金や預金
通貨、普通預金、当座預金、1年以内に満期になる預金のことです。
受取手形と売掛金
受取手形と売掛金は、商品などを売り、後から代金を受け取る債権のことです。
満期日には現金化できるため、流動資産となります。
棚卸資産
商品や製品、原材料などの在庫のことです。
有価証券
株券や債権などのことです。
売買を目的とする有価証券のうち、満期日が1年以内のものが含まれます。
貸倒引当金
債権（売掛金、受取手形、貸付金など）がすべて回収できると決まっているわけではないため、将来の回収不能見込額を事前に計上しておいたものです。
これまで流動資産の内容について見てきましたが、会社経営で最も重要な資産は何と言っても現金と預金です。
しかし、在庫や不良債権となりそうなものを正確に把握しておかなければ、会社の財務状態を健全に保つことができなくなってしまいます。
会社の安定経営のためにはどのように流動資産をチェックすればいいのか、また資産管理についてご不明な点があれば、専門家に相談してみることをおすすめします。
決算書の（PL・BS・CF）ってなに？
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今回は“決算書のPL・BS・CF”について解説いたします。
1.1.1. 決算書とは財務諸表のことを言います
決算書とは、会社の経営状態や財務の状況を表す財務諸表のことを指します。
財務諸表の主なものとして「損益計算書」「貸借対照表」「キャッシュフロー計算書」があり、これら3つの書類は、合わせて「財務三表」と言われています。
それぞれどのような書類なのか、次でご説明していきましょう。
損益計算書（PL）は会社の経営成績を表します
損益計算書（Profit and Loss Statement）とは、会社の一定期間の経営成績を、収益・費用・利益の3要素から示している書類です。
つまり、損益計算書を見れば「どのようなことに費用を使って、どれだけ利益を出したのか」という、利益を出すまでの過程を見て、会社の経営成績を知ることができるのです。
損益計算書に記載がある5つの利益は以下のとおりです。
・売上総利益
・営業利益
・経常利益
・税引前当期純利益
・当期純利益
貸借対照表（BS）は会社の財政状態を示します
貸借対照表（Balance Sheet）とは、一定の時点において会社の財務がどのような状態であるかを示す書類です。
貸借対照表にある、資産・負債・純資産の情報から「どのように資金調達し、どのように使ったのか」を読み解くことができます。
資産は表の左側に記載され、負債と純資産は右側に記載されます。
また、資産は負債+純資産の額と一致し、このことを指して「貸借一致の原則」と言います。
キャッシュフロー計算書（CF）で現金の流れがわかります
キャッシュフロー計算書（Cash Flow Statement）とは、一会計期間中の現金及び現金同等物の流れを示した書類です。
損益計算書と貸借対照表を見れば、現金や預金、利益について知ることができます。
しかし、より詳細なお金の流れを追うためには、キャッシュフロー計算書を見て、分析する必要があります。
キャッシュフロー計算書は以下の3つの活動に区分して表されています。
・営業活動によるキャッシュフロー
・投資活動によるキャッシュフロー
・財務活動によるキャッシュフロー
決算書の（PL・BS・CF）を読み解けば、会社の経営や財務状態がわかります。
経営するご自身の会社、また取引先企業の状態を正確に把握して、この先の事業計画に活用してみてはいかがでしょうか。
事業計画書と創業計画書との違いは？
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今回は“事業計画書と創業計画書との違い”について解説いたします。
事業計画書は明細や実績値が必要
事業計画書と創業計画書は、どちらも事業について説明するという点では大きな差はありません。
大まかに言って、創業計画書は事業計画書の一種なのです。
ただし、事業計画書はすでに行っている事業について説明するものなので、年度毎の売り上げや設備投資、雇用計画などについて明細化しなければなりません。
とりわけ売り上げについては、製品やサービスの種類別に詳細な計画が必要となります。
また、過去の損益や資金繰りの数値を前提としたうえで、現実的に実行できる改善策を考え、そのプランを元に事業計画を作成しなければなりません。
これまでの実績からかけ離れた展望では、金融機関からの信用を落とすことになるからです。
創業計画書でポイントとなるのは？
対して創業計画書では、起業前か起業して間もない頃に作成するため、これまでの実績がありません。
そのため、起業される方の事業経験や強み、創業の動機、これからの事業の見通しなどを進んでアピールする必要があるのです。
また、創業時からいくつもの事業を行うのは嫌われる傾向にあるので、単一事業での計画書にすることをおすすめします。
なお、創業時に公的な融資で借入を行う際は「自己資金を創業目的で貯めた」ということを融資の審査で理解してもらうことが大切なポイントとなります。
これは、創業時の公的な融資は過去の実績を問わずに受けられるため、既存の会社の赤字補填や個人の借金返済に使われることが多く、審査の担当者が流用を警戒しているためです。
仮に自己資金が少額であったとしても、堅実に貯めてきたことや創業への意欲を進んで示すようにしましょう。
起業した後も、設備投資などで資金投入が必要となるタイミングがあります。
金融機関との交渉の際には、数字に基づいた詳細な事業計画書が力を発揮しますので、書類の作成や融資について知りたいことがあれば、どうぞお気軽にご相談ください。
新規事業の立ち上げで創業融資は可能？
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今回は“新規事業の立ち上げで創業融資”について解説いたします。
起業するとき以外にも、創業融資が利用できます
すでに会社がある場合でも、新たな事業のために新会社をつくるのであれば、創業融資を利用することができます。
しかし、銀行は融資の際、これまでの事業の売り上げや実績を重視するため、公的な金融機関からの融資の方が通りやすいと言えるでしょう。
公的な金融機関は、新事業のためであれば、すでに会社を経営していても「創業」とみなしてくれますし、会社経営の経験があることをプラスの方に評価してくれるからです。
審査の際の重要ポイントとは？
創業融資は金利が1％と少なく、返済期間が長いので、資金調達のためにはぜひ活用したいところです。
ただし、融資を受けるためには、ひとつ注意したいポイントがあります。
それは、審査の際に「新事業のための新たな会社は、すでに経営している会社とは財務的に別である」と証明しなければならないということです。
と言うのも、新会社のために受けた融資であるにもかかわらず、既存の会社の赤字補填に使ってしまい、返済ができずに倒産するといったケースが珍しくないからです。
そのため、既存の会社がある場合は、赤字補填への流用のおそれがないことを証明しなければなりません。
会社の財務諸表などを提出し、キャッシュフローが問題なくまわっていることを、審査の担当者に説明する必要があるのです。
もし仮に会社の業績がよくない場合は、資金繰りのこれまでの実績や先の計画表を作成するなどして、創業融資を流用しないことをアピールしなければなりません。
融資の否決理由が申込者に開示されない以上、客観的に財務状況が確認できる疎明資料を提出し、融資の可能性を上げることが重要になってきます。
既存の会社の財務や業績など、新会社の融資のために必要なのかと疑問に思われるかもしれませんが、審査に影響があることは確かです。
どこから借り入れるのがいいのか、また、どのような資料が必要なのかなど、融資でお悩みの方は、どうぞお気軽にご相談ください。
どこまで経費にできる？
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今回は“経費の範囲”について解説いたします。
どんなものが経費になる？
税金の額は、売り上げから経費を引いたものに税率をかけて決まります。
そのため、経費として計上する額が多いほど税額は抑えられますが、支払いのあったものすべてを経費にできるわけではありません。
では、具体的にどんなものが経費として計上できるのか、以下でひとつずつみていきましょう。
人件費
従業員に支払う給与やボーナス、退職金などです。
消耗品費
10万円未満の物品を購入したときの費用です。
使用できる期間が1年未満の場合は、10万円以上の物品でも経費となります。
旅費交通費
電車代、タクシー代、飛行機代など、業務で使った交通費や、出張の際の宿泊費です。
交際費
会議や打ち合わせ目的の飲食代は、交際費として経費にできます。
仕事で関係している方に渡した祝い金・香典など、冠婚葬祭の費用も交際費に含まれます。
ただし、接待交際費は不正が多いため、税務署が厳しくチェックする傾向にあります。
通信費
インターネット回線の使用料、電話料金は通信費として計上できます。
研究開発費
仕事に必要な知識を得るためのセミナー受講費、事業に役立つ情報や刺激を得るためのイベント参加費用などは、研究開発費として計上できます。
新聞図書費
事業に活かす必要があって購入した書籍、雑誌、新聞などは、新聞図書費として計上できます。
経費にならないものと不正の場合のペナルティ
プライベートで使用する道具や日用品、家族や友人との飲食代などは、当然ですが経費とはなりません。
また、会社であれば法人税や法人住民税、法人事業税などは、支出ではなく納税であるため、経費とすることはできません。
仮に、経費にならないものを経費として計上した場合や、プライベートでの飲食費で不正を行なった場合には、申告内容が不自然であるとして、税務署が調査に入ることも考えられます。
調査により本来の税額を納めていないと判断されると、「過少申告加算税」「無申告加算税」「不納付加算税」「重加算税」などの罰則が科されることになります。
ペナルティにより、多くの税金を納めることは会社の経営上厳しいことではありますが、それ以外にも銀行の融資に影響することも考えられます。
経費とは、あくまでも「売り上げにつながるものである」ということを念頭におき、正確な経費の計上を行うようにしましょう。
信用金庫・地方銀行・メガバンクのどこがおすすめ？
大阪市の西川一博税理士事務所では、法人・個人の方の税金・経営・資金調達・遺産相続などの幅広いお悩みにお応えしております。
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今回は“信用金庫・地方銀行・メガバンクのどこがおすすめ？”について解説いたします。
金融機関の特徴は？
起業された方は普段の利用や融資の際のことを考え、どの金融機関を選べばいいのか悩まれることがあるかもしれません。
金融機関は業態によりそれぞれ特徴があるので、それらを踏まえたうえで決められるといいでしょう。
会員出資の信用金庫
では、まず信用金庫の特徴からご説明していきます。
信用金庫は、会員制度で運営される法人です。
地域に根ざしており、小規模の会社の資金需要にも応えてくれることが多いので、起業したての小さな会社であればお付き合いしておくといいでしょう。
ただ、資金調達力はメガバンクよりも劣ることや、小規模な貸し出しをいくつもの会社に行うため、人件費や手間がかかることなどから、金利は高め（平均して、メガバンクに比べ1%程度、地方銀行に比べて0.5%程度高い）になります。
金利が少し高いのは、小規模な会社にもきちんと貸し出ししてくれるという証明とも考えられます。
地域密着の地方銀行
地方銀行は信用金庫に比べて金利が安く、大きめの資金も貸し出してくれます。
それだけに、信用金庫に比べると利用するハードルが少し上がるかもしれません。
地方銀行は信用保証協会からの信頼が厚く、保証協会付の融資の際には頼りになるでしょう。
実際、融資の中心は保証協会付のものが多くなります。
メガバンクでは断られたものの、地方銀行では融資してもらえたという場合もあります。
豊富な資金力のメガバンク
メガバンクは大都市に本店を置き、豊富な資金力で金利が安いのが特徴です。
大企業との取引が多く、大きな融資にも応えてくれますが、ダメだと判断すればすぐに資金を引き上げるため、小規模のベンチャー企業の場合は注意をして付き合わねばなりません。
しかし、保証協会付である融資の限度は1億円程度なので、必要な資金調達が1億円を超えてくるのであれば、銀行のプロパー融資を利用することを視野に入れ、メガバンクをメインのひとつにしておくことをおすすめします。
会社の現在の経営状況や規模によって、どの金融機関を選ぶかは変わってきます。
融資の額やどこで借りるのがいいかなど、事業計画を含め、一度専門家にご相談されることをおすすめします。
起業してからの資金調達のタイミングは？
大阪市の西川一博税理士事務所では、法人・個人の方の税金・経営・資金調達・遺産相続などの幅広いお悩みにお応えしております。
「専門家からアドバイスを受けたい」「悩みを聞いてほしい」という時に、ご相談者様の目線に立ってベストなアドバイス・サポートをお届けいたします。
また実際のアドバイス・サポートだけでなく、こうしてブログという形でも皆様のお悩み解消・アイデア創生に繋げられれば幸いです。
今回は“資金調達のタイミング？”について解説いたします。
資金調達を考えるタイミングとは？
会社を起こして数年、創業者の方が事業を運営していくなかで「資金調達が必要だ」と考えるのはどのようなときでしょうか？
実のところ、起業後に資金を調達しなければならないタイミングというのは2つしかありません。
この後、順番に見ていきましょう。
初期投資に資金調達が必要になる
まずは、新しい事業を立ち上げる、または、現在行っている事業を拡大する場合です。
新たに店舗をつくる、倉庫を借りる、従業員を雇用する、商品を仕入れるなどのほか、店舗や倉庫を必要としないサービス事業でも、広告や自社ホームページの制作などで、初期費用が必要となります。
このような初期投資が必要となる時期が、資金調達のタイミングだと言えるでしょう。
運転資金に資金調達が必要になる
次に、運転資金として資金の調達が必要となる場合です。
会社の運転資金は、日々行われる入出金が滞らないよう、銀行口座に確保しておくべきお金です。
仮に、客先から入金のある日よりも費用の支払い日が先に来るなら、支払い分のお金は手元に置いておかなければなりません。
この運転資金に資金調達が必要になるケースには、売り上げが増加した場合と減少した場合の2パターンがあります。
事業が好調で売り上げが増加した場合、かかる費用も増加していくでしょう。
ここで適した時期に資金調達をすれば、経営は安定します。
しかし、タイミングをつかめず資金繰りがうまくいかなかった場合、売り上げが急激に伸びているのに支払いのための資金が足りず、黒字倒産してしまうことがあります。
また、売り上げが減少してきた場合は、運転資金が銀行口座の残高より多くなると予測できたときが、資金調達をするタイミングです。
と言っても、資金調達は急にできるものではないため、慎重に時期を見きわめなくてはなりません。
審査のスピードが速いものもありますが、金利が高くなるなどデメリットも考慮しなければならないでしょう。
いずれにしても、資金調達には時期を見きわめることが重要です。
会社の経営状況にも影響しますので、専門家のサポートを受け、適切なタイミングで行うことをおすすめします。
財務諸表とは？
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今回は“財務諸表”について解説いたします。
財務諸表で何がわかるのでしょう
財務諸表とは、利害関係者などに企業の経営成績や財務状況を報告するための計算書のことを言い、一般的に「決算書」とも呼ばれています。
財務諸表の中で特に重要なのが「貸借対照表」「損益計算書」「キャッシュフロー計算書」の３つで、これらは合わせて「財務三表」と言われます。
財務三表を詳しく見ていけば、企業の収支や財産、お金の流れといったものが読み取れます。
このことから、財務諸表は経営状態を客観的に把握できる、企業の成績表のようなものと言えるでしょう。
財務三表とは？
では、財務三表について、それぞれご説明していきます。
貸借対照表
貸借対照表は、「資金をどのように調達して、どのような資産として運用をしているのか」という、企業の財政状態が記載された書類です。
貸借対照表には「資産」「負債」「純資産」の３つが記載されており、「資産」は、「負債＋純資産」と常に同じ数値となります。
損益計算書
損益計算書とは、収益から費用を差し引いた「利益」を把握するための書類で、１年間の利益と損失を見ることができます。
損益計算書の重要な項目は次の５つです。
- 売上総利益＝売上高－売上原価
- 営業利益＝売上総利益－販売費及び一般管理費
- 経常利益＝営業利益＋営業外収益－営業外費用
- 税引前当期利益＝経常利益＋特別利益－特別損失
- 当期純利益＝税引前当期純利益－（法人税＋法人住民税＋法人事業税）
キャッシュフロー計算書
キャッシュフロー計算書では、企業におけるお金の流れを見ることができます。
「営業活動によるキャッシュフロー」「投資活動によるキャッシュフロー」「財務活動によるキャッシュフロー」と３つに分け、それぞれについての入出金を記載しています。
財務三表を組み合わせて読み解けば、企業の経営状態を客観的・総合的に把握できます。
自社のみならず取引先会社の状況を分析し、安定した会社経営を行いましょう。
社用車のリース？ローン？
大阪市の西川一博税理士事務所では、法人・個人の方の税金・経営・資金調達・遺産相続などの幅広いお悩みにお応えしております。
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今回は“社用車はリース？それともローン？”について解説いたします。
カーリースと購入の違い
社用車として車が必要になった場合、多くの方が「カーリースの方がいいの？それとも購入する方がいいの？」と迷われることでしょう。
では、リースと購入ではどのような違いがあるのでしょうか？
カーリースはレンタルと違って、一定の契約年数の間車を借りることを言います。
車本体はもちろん、車検やメンテナンス費用も含まれた契約が多いうえ、保険や税金も支払う必要がありません。
経理業務として見れば、カーリースは頭金なしの定額制ですので、毎月のリース料金を経費として計上するのみです。
対して車の購入であれば、購入の際の車両本体、保険、税金といった初期費用や維持費がかかります。
計上方法としては会社の固定資産となり、耐用年数の間は減価償却を行い、経費として計上します。
複数台購入するのであれば初期費用も多くかかるため、資金繰りなどの面からも購入時期を見極める必要があるでしょう。
カーリースとカーローン
では、カーリースとカーローンではどうでしょうか？
月々の支払いが発生するという点では、リースとローンはさほど変わらないように思えます。
しかし、所有権の観点から見てみると、カーリースでは契約満了後もリース会社に所有権があるのに対し、カーローンではローン支払い終了後は契約者に所有権が移行します。
ローンを完済すれば、車は契約者の所有物となりますが、リースはあくまでも借りているだけですので、買い取りをしない限りは費用がかかり続けることになります。
また、一般的にリース契約の途中で解約できない点も注意しなければなりません。
会計業務として考えると、管理の必要もなく、減価償却もしなくていい定額利用のカーリースは、手間がかからないという利点があります。
ただ、支払いの総額で言えば一括での購入が最も費用が抑えられますし、頭金は必要になるものの、ローンが終われば所有物となるカーローンにもメリットがあります。
必要な社用車の台数が多くなれば、かかる費用も膨らんでいきます。
会社の財務状況や節税のことも考慮に入れつつ、判断されることをおすすめします。
