経営支援

経営支援税理士は、経営に関してお困りの方の、頼れる「エキスパート」です!

事業計画

事業計画事業計画は、経営者にとって、意思や覚悟を示すだけではなく、しっかりとした経営観念を表わすこともできる、とても重要なものです。

金融機関から融資を受けようと思った場合、この事業計画を明確に見せる事ができなければ相手にしてもらえません。
税理士は、その会社の経営状況だけではなく、社会や周辺の状況も把握したうえで、有効な事業計画書を作成するお手伝いをします。

冷静かつ客観的に顧客の健康状態を管理するエキスパートとして、的確なアドバイスをさせて頂きます。

経営支援

いくら業績は好調でも、その好調をキープするための日頃の努力や、それを動かす資金がなければ会社は健康だとは言えないでしょう。

当事務所では、そんな頑張る会社の経営をサポートします。

1月に一度の訪問

実際に顧問契約している会社を訪問し、その企業の状況をしっかり把握します。
その中で気付いた事はお伝えし、気軽にご相談頂けるような環境づくりを目指しています。

2記帳代行

開業している企業の中には、経費削減もあってか、記帳を自社でやっているというところも少なくありません。
しかし、記帳の仕方がわからなかったために起こるトラブルを防ぐためにも、顧問契約の範囲内で記帳代行も行います。

3月次決算

月次決算を行う事で、数字の動きを毎月確認します。
経営悪化のサインが見えたらお知らせしたり、そうならないための対策を一緒に考えていきます。

4税制対策

日々変更されている税制の内容ですが、企業もその変化にしっかり対応していかないといけません。
その時に必要な情報はしっかりお伝えし、「知らなかった」という事がないように、都度確認をさせて頂きます。

5資金の調達

設備資金や運転資金が必要になった時、少しでもスムーズに資金が調達できるように融資や助成金などの申請のサポートをします。

融資

融資

日本政策金融公庫は、100%政府が出資している金融機関。
民間の金融機関より安い金利で借りる事ができます。
長期の借り入れもできるので、返済の負担が少なくて便利です。

銀行でも融資は受けられますが、新規開業の場合は難しい事も多いです。
ただし、税理士や商工会議所などの紹介があれば融資を受けやすくなる場合もあります。

当事務所は経営革新認定機関である為、融資時の金融機関から事業計画書作成やチェックを依頼される場合でも対応が可能です。また、各金融機関や日本政策金融公庫の紹介も行っており、融資が受けやすい体制や融資額の増加なども調整致します。
経営革新認定機関の税理士に融資相談を行うことで、結果として融資が受けやすくなることや、融資額の増額、節税などの対応が可能です。

助成金

ある条件を満たしていれば助成金が受け取れる制度があります。
市町村によっては、その内容も違うので、情報収集し、条件などを確認しておきましょう。

TEL:06-6458-8121
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