出資したいという人が出てきた場合は？
はじめまして、税理士の西川一博です。
大阪市福島区の西川一博税理士事務所では、皆様の税やお金に関するお悩みに幅広くお応えしております。
さて、今回は、「あなたの会社に出資したいという人が出てきた場合」についてお話してまいります。
出資したいという人が出てきた場合は？
注意すべき点は、出資は融資と違い株式を譲渡（売却）するということなので、借りたお金を返せばそれで終わりというわけにはいかない
起業しようとする時、まず考えるのは資金についてではないでしょうか？会社を設立する手続きにもお金はかかります。
その後、起業しても、思うように売り上げがなかったり、支払いが重なったりして資金不足になると、経営がうまく回らなくなってしまいます。誰でもリスクに備えて、起業する時には十分な資金を持っておきたいと考えるでしょう。
そうは言ってもすべてを自己資金でまかなうのは難しい話です。そこで資金調達の方法として、金融機関からの融資、助成金や補助金を受けるほかに、ベンチャーキャピタルからの出資、エンジェル投資家からの出資、他の企業からの出資などがあります。
起業時でなくても、あなたの会社が好調なので、出資したいと言われることがあるかも知れません。しかし気をつけたいのは、出資は融資と違い株式を譲渡（売却）するということなので、借りたお金を返せばそれで終わりというわけにはいかないのです。株主は利益の配当を受ける権利や、売却、清算時にはそのお金を受け取る権利を持ちます。また会社の運営に関しても、取締役を選任する権利、同じく解任する権利、定款（会社の守るべきルール）を変更する時に投票をする権利なども持っています。これは、もし外部の出資の比率が50％以上になった場合、取締役を解任できる権利を持つということです。
ベンチャーキャピタル（成長すると見込まれる未上場の起業に対して、資金を提供する投資会社）もエンジェル投資家（起業する際に資金を提供する個人の投資家）も、リスクを取って大きなリターンを得るために出資をすると言っていいでしょう。資金をたくさん集められますが、株式を譲渡するのですから、経営に関しての助言や意見を聞き、自分が思う経営方針を通すことが難しくなることもあります。出資を受ける際にはそこに生まれるリスクについても考えなければなりません。
起業をするので出資を募りたい、会社に出資をしたいと言われたけれど受けていいのか、またどうすればいいのかわからないという方、迷われましたら、大阪市にあります税理士事務所、西川一博税理士事務所までお気軽にご相談ください。個人・法人で出てくるさまざまな疑問や質問に、ひとつひとつ丁寧にお応えさせていただきます。
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年末調整・扶養控除とは？
はじめまして、税理士の西川一博です。
大阪市福島区の西川一博税理士事務所では、皆様のお金や税などに関するお悩みに幅広くお応えしております。
今回の記事では、「年末調整・扶養控除の件」についてお話をしていきます。
年末調整・扶養控除とは？
まずは、年末調整についてです。正社員でも、パートやアルバイトでも、会社から給与を受け取る人は所得税が天引きされます。個人では確定申告を行いますが、それを会社が代行する、これが源泉徴収です。源泉徴収は1年間の収入の予測から算定するので、実際の所得税額とは違うことがあります。多く納めた場合は所得税が返ってきます（還付）し、少ない場合はその分を納めます（追徴）。これらを会社が代わりに行うのが、年末調整です。源泉徴収は毎年国税庁から公表される、給与所得の源泉徴収税額表を用いて算出されます。
法人など源泉徴収義務者から個人、フリーランスの方に報酬を支払う場合には、報酬額に10.21%をかけた金額が税額となり、その分を差し引いて支払います（100万円以下の場合）。100万円を超える場合は、超えた分に20.42%をかけた金額が税額となります。源泉徴収の税率は10%に0.21%の復興特別所得税を加算し、10.21%となっています（平成25～49年）。
■例
＜100万円の場合＞
（源泉徴収税額）100万円×10.21%＝102,100円
（手取りの金額）897,900円
＜150万円の場合＞
（源泉徴収税額）50万円×20.42%＝102,100円 ＋102,100円
（手取りの金額）1,295,800円
次は扶養控除についてです。納税者に控除対象となる親族が居る場合は、一定の所得控除が受けられます。配偶者以外の親族で、16歳以上であり納税者と生計を一にしている、年間の合計所得金額が38万円以下であること（給与のみの場合、給与収入が103万円以下）などの決まりがあります。
また、配偶者の所得金額が38万円以下（給与収入が103万円以下）であれば納税者の所得によって控除が受けられる、配偶者控除という制度があります。もし配偶者の年収が103万円を超えても、201万円までであれば段階的に所得控除が受けられる配偶者特別控除という制度もあります。「103万円の壁」「130万円の壁」とよく言われますが、壁には税金面のものと社会保険のものがあるので、手取額を意識して働くのであればシミュレーションをした方がいいでしょう。さらに、年収が高くなると会社から配偶者手当が支払われなくなるケースもあるので注意が必要です。
年末調整・扶養控除について相談したいという方は、大阪市にございます税理士事務所、西川一博税理士事務所までぜひお気軽にご相談ください。
法人の方、個人の方の身近な疑問や質問に、わかりやすくお話をさせていただきます。
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業務委託契約の注意点
はじめまして、税理士の西川一博です。
大阪市福島区の西川一博税理士事務所では、皆様の税務や経営に関するお悩みに幅広くお応えしております。
本日は、「業務委託契約の注意点」についてお話をしようと思います。
業務委託の注意点とは？
請負契約or委任契約や細かく決めた契約書を作成することが重要
業務委託で仕事をしたことがある、または仕事を依頼したことがある方も多くいらっしゃるのではないでしょうか？扱う業務は多岐に渡り、また内容の自由度も高いために多く使われる業務委託契約ですが、その分トラブルも多く聞かれます。
業務委託契約と言っても、民法で定められているわけではありません。会社、または個人に対し社内の業務を委託するという契約であり、雇用契約とは異なります。
業務委託は、「請負契約」と「委任契約」の2つの契約があり、請負契約では仕事の完成を前提に契約されるので、業務の成果物や納品物に対して対価が支払われます。委任契約では委託された業務それ自体が対価となる契約ですので、成果物ではなく業務を行うことに対価が支払われます。
業務委託契約は、受ける側からすると、勤務地や勤務時間にとらわれることなく働けたり、委託する方からすれば、社内業務を外部に委託でき仕事がスムーズに進められたり、雇用契約ではないため社会保険料を支払わなくてもよかったりするなど、メリットが多くあります。しかし、裏を返せば会社に雇用されているわけではないため、労働基準法に守られないというデメリットもあります。
また、契約内容を詳しく決めていなかったために発生するトラブルもみられます。契約する時には、その業務が請負契約なのか委任契約なのか、どのような内容の業務をいつまでに完成させるのか（納期）、報酬はどのようにすれば、また、いつ支払われるのかなど、依頼する側とされる側双方に食い違いがないように、細かく決めた契約書を作成しておくことが重要です。
個人事業主の方、会社経営を続けられている方は、業務委託でお仕事をされることやお仕事を依頼する機会があると思います。業務委託契約をする時は何に気をつければいいのか、契約にはどういったことが必要かなどご相談したいという方は、大阪市にあります税理士事務所、西川一博税理士事務所までお気軽にご相談ください。
法人の担当者の方、個人事業主や起業されたばかりの方の疑問やお悩みに、わかりやすく、丁寧にお応えいたします。
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会社の経営状況を把握するには？
はじめまして、税理士の西川一博です。
私は大阪市福島区で西川一博税理士事務所を開業しており、皆様の経営や税に関するご相談に幅広くお応えしております。
今回のブログ記事では、「会社の経営状況」についてお話をしようと思います。
会社の経営状況を把握するには？
税理士から月一回のご報告
経営者の方は、ご自分の会社についてきちんと把握しておられるでしょうか？
もちろん、現場に居るのだから経営のことは自分が一番よくわかっている。…ですが、ご自身の本業をしながら会社にまつわる数字のことを把握するのは、なかなか難しいものです。また、人数の少ない企業で、経営者本人が慣れない経理業務や税務について作業をしていたら、時間がいくらあっても足りなくなってしまうでしょう。こうした中でそれぞれの会社に合ったサポートを行うのも、税理士の仕事です。
例えば顧問契約している場合、会社の経営状態を把握するために、月に一度会社を訪問して状況を確認します。
その中で気づいたことはお伝えし、もし経営が悪化するかも知れないというサインが見られたらご報告し、対策を一緒に考えます。月ごとに行う月次決算は、会社の数字の変化を見るのに役立ちます。帳簿への記入も不安がある方には記帳代行業務もあります。また、税制は毎年のように変わることも多いので、きちんと把握するのも一苦労です。
これらの税務や節税に関しても、ご相談しながらしっかりと対応し、税金のトラブルがないようその都度確認をしていきます。さらに資金繰りについてもお手伝いができます。設備投資や運転資金が必要になった時、スムーズに金融機関から融資が受けられるよう、サポートいたします。
売り上げを良くして経営状態を改善したい、事業計画を立てたい、事業継承したい、資金繰りに悩んでいるなど、会社の状況をきちんと把握することが問題を解決する上での第一歩となります。今どのような状態なのかを見て、良いところはキープし、改善すべきところは確実に行う。また、起業するうえで必要な手続きなどの起業支援や、決算書や確定申告といった必ず必要になる税務処理についてのご相談、税務調査が入った時に対応するのも税理士のお仕事です。手が回らないな、困ったなという時にはどうぞご相談ください。
会社の経営状況や事業計画、資金について、お悩みやご質問などありましたら、大阪市にあります税理士事務所、西川一博税理士事務所までお気軽にご相談ください。
会社の経営に関して出てくる身近な疑問や質問に、丁寧にわかりやすくお応えさせていただきます。
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年金事務所などの手続きや対応は？
はじめまして、税理士の西川一博です。
私は大阪市で西川一博税理士事務所を開業しており、皆様のお金や税に関するお悩みに幅広くお応えしております。
今回の記事では、「年金事務所などの対応」についてお話をしようと思います。
会社設立後の年金事務所への手続きや対応はどうするの？？
会社を設立したり、起業したりする場合には、社会保険への加入が義務づけられています。
仮に社長1人だけの会社であっても、社会保険には強制的に加入しなければならないのです。加入の手続きは義務が生じた日から5日以内にしなければならず、従業員を雇う場合は雇用保険や労災保険への加入手続きなども必要となります。
これらは起業する時や、従業員を雇用する時に必要となる手続きですので、滞りなく行えるように準備をしておかなければなりません。
もし未加入であることがわかった場合は、2年間さかのぼって保険料を支払わなければいけない場合もあります。加入手続きはきちんと行うようにしましょう。
また、社会保険に加入している事業所に対して、年金事務所から調査の連絡が来ます。調査で確認されることは、社会保険にきちんと加入手続きされているか、毎年7月の算定基礎届（7月1日現在ですべての被保険者及び70歳以上被用者に4～6月に支払った賃金を届け出るもの）は適正なものか、社会保険の加入日は正しいか、源泉所得税の納付書と賃金台帳の人数や金額は合っているか、賞与を支払う時に届出をしているのかなどです。
これは年金事務所が企業に対し、従業員をきちんと社会保険に加入させ、保険料を納めているかどうかを調査しているものです。調査の通知、などと言われると身構えてしまいますが、日頃から正しい手続きをしていれば何も怖がることはありません。調査も問題がなければ短時間で終わることが多いようです。労働者名簿、雇用契約書、出勤簿またはタイムカード、賃金台帳、源泉所得税領収証書などを用意して持ってくるように連絡が来ます。調査は拒否することができませんので、放っておくことなどありませんように、しっかり対応しましょう。
年金事務所などの対応について、不安がある方やご質問などありましたら、大阪市福島区にあります税理士事務所、西川一博税理士事務所までどうぞお気軽にご相談ください。
個人・法人で出てくる身近な疑問や質問に、わかりやすく丁寧にお応えさせていただきます。
※当事務所では、社会保険労務士や司法書士など他士業との連携も御座いますので、お気軽にご相談お待ちしております。
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経費算入の項目とは？
はじめまして、税理士の西川一博です。
私は大阪市福島区にあります西川一博税理士事務所で、皆様の税やお金に関するお悩みに幅広くお応えしております。
本日はこちらの記事で、「経費算入の項目」ついてお話をしていきます。
経費とは？
経費とは、会社などでは売り上げを上げるために使った費用のことを指します。
「経費で落とす」といった言葉がよく使われると思いますが、ではなぜ経費にするのでしょう？また、経費と認められるものは何に使った場合なのでしょうか？
経費とした場合、それは税金の控除対象になります。つまり、その分納税額が抑えられるということです。しかし、何でもすべて経費にしてしまえばいいというわけではありません。当然ですが、事業のために必要なものが経費と認められますので、プライベートで使うものなどは経費として含まれません。また、節税になるからとたくさん経費を使っても、結局費用を支払うのは会社なのですから、そのせいで資金が不足してしまっては意味がないのです。
経費には代表的なもので、「仕入」「租税公課」「水道光熱費」「通信費」「給与賃金」「消耗品費」「旅費交通費」「減価償却費」などがあります。
帳簿を管理する上で、交際費や消耗品費など、経費と認められるのかがわかりづらいものも多くあるでしょう。パソコンを例にしても、10万円未満のものであれば消耗品費で一括で経費にすることができます。しかし10万円以上20万円未満のパソコンの場合は資産に計上し、減価償却する必要があります（白色申告者の場合は「一括償却資産」として処理する特例もあります）。ただし、資本金1億円以下、従業員数1000人以下の中小企業については、30万円未満までは一括で経費にすることができます。
このような細かな約束事がありますので、きちんと把握して経理業務を行わないといけません。もし税務調査で経費と認められなかった場合は、追徴課税となることもあるのです。
長く続けられている法人の方だけでなく、起業されたばかりの個人事業主の方は、経理のことまでなかなか詳しく調べられない、手が回らないということもあるかと思います。
経費算入の項目など経理について相談したいという方、決算申告や税務についてお悩みの方は、大阪市福島区にございます税理士事務所、西川一博税理士事務所までお気軽にご相談ください。
法人の担当者の方、開業されたばかりの方の疑問や質問に、丁寧でわかりやすくお話をさせていただきます。
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法人カー：リースと購入の違い
はじめまして、税理士の西川一博です。
私は大阪市にあります西川一博税理士事務所で、皆様の税に関するお悩みに幅広くお応えしております。
さて、本日は法人カーについてのお話です。
会社で社用車を導入しようとする時、購入するのかリースにするのか迷われる方も多いのではないでしょう？
この記事ではそれぞれの違いについてご説明します。
■法人カー・購入の場合は？
購入する時に現金など会社の資金が減ります。
購入した自動車は「車両運搬具」という会社の固定資産になり、毎年の減価償却を行い、費用として計上します（※「減価償却」とは、長期間使用することで経年劣化する、または価値が下がっていくものを、その耐用年数の間に分けて費用に計上することをいいます）。
■法人カー・リースの場合は？
レンタルと違い、3年間や5年間など契約した期間自動車を借りることです。
毎月決まったリースの費用を経費として計上します。途中解約では違約金が発生することがあります。
自動車を購入する場合、初期に車両本体や諸費用がかかり、購入後も車検や点検、保険、税金がかかってきます。
また減価償却など社内の会計業務に手間がかかりますが、リースでは車検やメンテナンスを含む契約もあり、毎月の費用を計上するだけなので事務業務を簡略化できます。
しかしリースの場合は借りている期間は費用がかかり続けますので、累積の支払額はいつか逆転することになります。
また、購入やリースをしなくても、個人名義で使用していた自動車を法人名義に変更することもできます。会社を設立する時に現物出資をしたり、贈与、または会社へ売却したりするのです。自動車の名義を会社のものとすると、経費として計上することになり節税の効果が見込める場合があります。しかしご自身が代表取締役を務める会社へ売却、贈与する場合には、株主総会（会社が取締役会設置会社では、取締役会）で承認を受け、株主総会議事録（または取締役会議事録）を陸運局に提出する必要があります。
購入とリースではどちらにもメリット、デメリットがありますし、購入の際に現金なのか、またはローンなのかという問題も出てきます。
社用車が何台必要か、また会社の財務状況や事業計画、節税についても視野に入れ、どちらを選ぶべきか決めるのがいいでしょう。
また、法人への名義変更の際の注意点など、社用車の導入や手続きについて迷われましたら、大阪市にあります税理士事務所、西川一博税理士事務所までお気軽にご相談ください。
個人・法人で出てくる身近な疑問や質問に、丁寧にわかりやすくお応えさせていただきます。
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不動産所得・譲渡所得の確定申告等のご相談
大阪市福島区の西川一博税理士事務所です。
近年、不動産賃貸収入（不動産所得）による税金等のご相談もよく御座います。
不動産賃貸収入や不動産売却による売却益がでる場合には不動産所得税・譲渡所得の確定申告が必要となります。
近年サラリーマンの方の上記確定申告のご相談もお受けしておりますので、まずはお気軽にご相談下さい。
マイナンバーの管理と提出
はじめまして、税理士の西川一博です。
大阪市福島区ので西川一博税理士事務所では、開業や会社設立をしており、皆様の税やお金や経営支援に関するお悩みに幅広くお応えしております。
今回のブログ記事では、「マイナンバーの管理と提出」についてお話しいたします。
マイナンバーの管理と提出はどうするのか？
マイナンバー（個人番号）は、「社会保障」「税金」「災害対策」の3つの分野において、複数の行政機関などに存在している個人の情報が同一の人の情報であることを確認するために活用されます。その中でも税金との関係が深いといえるかも知れません。なぜなら納税者が正しく納税をしているか、税務署がマイナンバーによってその状況を把握しやすくなっているからです。
マイナンバーはたくさんの個人情報が詰まったものですので、漏えいさせないようにしなければなりませんし、同じ番号を使い続ける（漏えいし、不正利用の恐れがある場合を除く）わけですから、取り扱いには注意が必要です。
給与を受け取る従業員は勤務先に、また個人事業主で仕事を受ける方も場合によりマイナンバーを提出しなければなりません。これは税務署に届け出る源泉徴収票、法定調書、また年金事務所や健康保険組合などに提出する、社会保険に関係する書類などにもマイナンバーの記載が必要であるためです。前述したようにマイナンバーは大変機密性の高い個人情報ですから、取り扱いや保管はしっかりと行わなければなりません。行政機関への手続きのための書類提出にのみマイナンバーの使用は認められているので、社内での厳重な管理はもちろんですが、手続きの必要がなくなれば速やかに破棄しなければなりません。
会社内での管理の方法としては、鍵のかけられる金庫にマイナンバーの記載された書類を保管する、マイナンバーを管理するセキュリティのあるシステムを使用する、または、業務が大変になるので、マイナンバーの管理自体を外部の業者に依頼するという方法もあるでしょう。
どのような方法が合っているのかは会社によりますが、マイナンバー制度とその管理の重要性について経営者や個人事業主、従業員の方がよく理解していることが大切です。
マイナンバーの管理と提出について、不安がある方やご質問などありましたら、大阪市福島区の税理士事務所、西川一博税理士事務所までどうぞお気軽にご相談ください。
個人・法人で感じている身近な疑問や質問に、丁寧でわかりやすくお話しさせていただきます。
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専従者給与と専従者控除について
大阪市福島区の西川一博税理士事務所です。
今回は「専従者給与と専従者控除」について記事にいたします。
・ 専従者給与と専従者控除について
上記の制度なら、奥さんや子供さんに対して、給料を支払っても必要経費にならないことになります。
一緒に働いているのになんということでしょう。
そこで、例外として次の要件を満たせば、給与として認め、必要経費に算入できます。
① 青色申告者(専従者給与)――支払った金額が必要経費になります。ただし、届出書を提出する等の要件があります。
② 白色申告者(専従者控除)――配偶者86万円、配偶者以外一人につき50万円、ただし(事業所得等の金額÷(専従者の数＋1))が限度です。これも要件があります。
専従者とは、字の通りその事業(仕事)に専ら従事している者をいいます。
なお、この適用を受けた者は配偶者控除・扶養控除の対象とはなりません。給与等の額の金額は関係ありませんのでご注意ください。
ざっと、事業所得の金額の計算についてお話しました。いろいろと規定があるということがお分かりいただければ結構です。
もちろん他にもありますし、毎年のように新しい制度ができ、廃止されていきます。
わかりにくい点、あるいは他の制度はないかとかご質問はどうぞご遠慮なく税理士まで。
当税理士事務所でも、初回無料相談を実施しておりますので、お気軽にお問合せ下さい。
