税務コラム

2023.01.05

会社設立は自力でできる? 会社を設立したら税理士をつけるべき?

大阪市の西川一博税理士事務所では、法人・個人の方の税金・経営・資金調達・遺産相続などの幅広いお悩みにお応えしております。

「専門家からアドバイスを受けたい」「悩みを聞いてほしい」という時に、ご相談者様の目線に立ってベストなアドバイス・サポートをお届けいたします。

また実際のアドバイス・サポートだけでなく、こうしてブログという形でも皆様のお悩み解消・アイデア創生に繋げられれば幸いです。

今回は“会社設立の際の税理士の重要性”について解説いたします。

専門家に頼らずに会社を設立することはできる?

会社をつくるときには、会社を設立する前の準備、法人登記のための手続き、会社を設立した後の手続きという3つの段階があり、それぞれにおいて決定しなければならない事項、書類作成、各種届出などやるべきことは数多くあります。

しかし、時間と労力がかかるとは言え、自力で会社を設立することは不可能ではありません。

ただ、日々の事業と同時進行で手続きを行うことは、時間や体力を想像以上に消費してしまうものです。

ミスによる不要なコストを避けるためにも、設立に関する手続きは専門家に依頼し、ご自身は業務に専念されることをおすすめします。

会社をつくったら顧問税理士をつける方がいい?

会社の設立とは、独立開業や法人成りをして事業を行っていく、言ってみればスタート地点となるものです。

そのような設立時から顧問税理士をつけておけば、事業開始後の税務や節税についてのアドバイス、決算・税務申告の代行だけでなく、設立時の資金調達や先の事業計画についても相談ができ、会社の経営において幅広いサポートを受けることができます。

また、会社をつくるタイミングで顧問契約を前提に顧問税理士をつけると、設立にかかる手数料を安くしてくれるなど費用が抑えられる場合があります。

会社設立を依頼する専門家は?

会社設立に関する手続きは一般的に、司法書士、行政書士、税理士のいずれかに依頼します。

登記申請のみを依頼したい場合は司法書士に、定款作成・承認のみを依頼したい場合は行政書士に相談されるといいでしょう。

もし、資金が必要なため創業融資を受けたいという場合や、設立後の税務や節税対策についても相談したいという場合には、設立時から税理士のサポートを受けられることをおすすめします。