Nishikawaコラム&News

2016年7月12日 火曜日

専従者給与と専従者控除について記事をアップ致しました。

・ 専従者給与と専従者控除について

上記の制度なら、奥さんや子供さんに対して、給料を支払っても必要経費にならないことになります。
一緒に働いているのになんということでしょう。

そこで、例外として次の要件を満たせば、給与として認め、必要経費に算入できます。

①  青色申告者(専従者給与)――支払った金額が必要経費になります。ただし、届出書を提出する等の要件があります。
②  白色申告者(専従者控除)――配偶者86万円、配偶者以外一人につき50万円、ただし(事業所得等の金額÷(専従者の数+1))が限度です。これも要件があります。

専従者とは、字の通りその事業(仕事)に専ら従事している者をいいます。

なお、この適用を受けた者は配偶者控除・扶養控除の対象とはなりません。給与等の額の金額は関係ありませんのでご注意ください。


ざっと、事業所得の金額の計算についてお話しました。いろいろと規定があるということがお分かりいただければ結構です。
もちろん他にもありますし、毎年のように新しい制度ができ、廃止されていきます。
わかりにくい点、あるいは他の制度はないかとかご質問はどうぞご遠慮なく税理士まで。

当税理士事務所でも、初回無料相談を実施しておりますので、お気軽にお問合せ下さい。

投稿者 西川一博税理士事務所 | 記事URL

2016年7月11日 月曜日

家事関連費・事業から受ける対価について記事をアップ致しました。

・家事関連費について
例えば、事業をされておられる方で、営業所(店舗)と自宅が同一の建物(例:1階が店舗で2階が自宅)である場合、「家事関連費」について問題となります。

電気代を考えてみてください。
支払われる電気代には、自宅部分と店舗部分があります。
このうち、自宅部分が「家事関連費」と言われ、必要経費にしてはいけません。

当たり前といえばそうなのですが、気を付けてください。じゃあ、どうやって家事費の部分を計算したらいいのでしょう。
電気メーターが別ならいいですが、一つの場合は合理的に見積もるしかありません。むずかしければ、これも税理士と相談してください。

このことはすべての必要経費について考慮しないといけません。結構面倒ですが、一度割合を決めたら、毎年同じ割合で計算したらいいです。
車や建物の減価償却についても同様です。また、逆にいつもプライベートで使用していても、少しでも事業(仕事)に使えば、その部分は必要経費になります。


・ 同一生計の親族が事業から受ける対価について
例えば、父親に建物の賃借料を支払って、事業を行っている場合です。その賃借料を必要経費にしてはいけません。

そのかわり、父親は不動産所得の申告は不要です。父親の家賃収入はないものとされます。
また、その収入に係る必要経費は、事業所得の必要経費になります。
ただし、この制度は同一生計の配偶者や親族に支払ったものに限られます。
別生計なら問題ありません。

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2016年7月10日 日曜日

減価償却費について記事をアップ致しました。

「減価償却」とはなんでしょうか。

例えば、車を購入したとします。
当然のことですが、これは経費です。じゃあ、全額必要経費にしましょうか。

ところで、決算は1年ごとに行います。上記の車ですが、1年で使い物にならないでしょうか。事故をしたりしなければ、何年も使えますよね。

そうなのです。全額いっぺんに経費にしないで、何年かに分けて経費にしていくことを減価償却といいます。この年数(耐用年数)は法令(耐用年数省令)上決まっています。
計算方法はちょっと複雑な面がありますんで、ここでは述べません。

それなら、1年以上使用できるものはすべて減価償却ということになるのでしょうか。いいえ、10万円未満のものでしたら、全額その年の経費にしてもいいです。また、青色申告者なら、30万円未満(その年で300万円まで)まで経費にすることが可能です。

また、資産の判定方法等(修繕費か資産の取得か等)はかなり微妙な面もあります。

個別に判定していく必要がありますので、ここは税理士にご相談ください。

投稿者 西川一博税理士事務所 | 記事URL

2016年7月 8日 金曜日

必要経費について

大阪市福島区の西川一博税理士事務所です。
今回は企業の必要経費について記載いたします。

○ 必要経費
必要経費について、文字通り、総収入金額を得るために必要な経費です。具体的に言えば、売上原価、販売費及び一般管理費等です。
税務署に提出する青色申告決算書には売上原価、経費、各種引当金・準備金等に分類されています。
少し個別に見ていきましょう。

・ 売上原価
売上原価=期首商品棚卸高+仕入金額-期末商品棚卸高 です。
何を計算しているかお分かりでしょうか。期首や期末の棚卸高を無視すればわかりやすいかと思います。売上に対する仕入値です。棚卸高というのは、簡単に言えば売れ残りです。
前年の売れ残りに今年の仕入を加算すれば、今年手元にあった商品のすべてになります。じゃあ、どれだけ売れたのでしょうか。
一つ一つ数えていたらわかりますが、実務上無理があります。でも、年末に売れ残っている商品は数えやすいですよね。
というわけで、手元にあったすべての商品から年末の売れ残りを減算すれば、今年売れた分がわかるというわけです。

総収入金額のところでお話したのと同様(こちらはお金の受取じゃなく支払です)、お金の授受は関係ありません。商品が手元にあれば、仕入として計上し、売れ残っていれば期末棚卸高に算入します。


・ 経費(販売費及び一般管理費等)
 青色申告決算書の順番に見ていきましょう。
 そうそう、後でまとめて言いますが、私的な出費はくれぐれも計上しないでください。

租税公課――「租税」とは文字通り税金で「公課」とは公的な負担金を言います。
ただし、税金といってもすべてが該当するわけではありません。所得税、住民税は除きます。印紙税や自動車税、固定資産税等が該当します。
公課は、団体に対する会費や印鑑証明等の手数料が該当します。

荷造運賃――商品発送にかかる費用です。

水道光熱費――電気水道ガス等の使用料です。

通信費――電話(携帯)、郵送料等です。

広告宣伝費――新聞、チラシ、TV、インターネット等の広告、求人広告等です。

接待交際費――得意先との飲食、ゴルフ等、慶弔費等です。

損害保険料――火災保険、自動車保険等です。

修繕費――自動車、機械、工場等の修繕です。

消耗品費――いわゆる消耗品です。蛍光灯、文具等いろいろあります。

減価償却費――後述します。

福利厚生費――従業員に対する社会保険料、慶弔費、忘年会等です。

給料賃金――親族以外のものです。

外注工賃――内職はこっちに該当します。

利子割引料――金融機関以外も含まれます。「利子」は借入金の利息、「割引料」は受け取った手形を割引いたときに発生します。

地代家賃――「地代」は土地の使用料、「家賃」は建物の使用料です。

貸倒金――売上代金が回収できなくなったときに計上します。いろいろ用件がありますので、自己判断は禁物です。

雑費――これらのいずれにも該当しないものです。

できればどれかの科目に計上して、極力「雑費」は使用しないでください。決算書には空欄が6個ありますので、特殊な科目をつくるのもOKですから。

投稿者 西川一博税理士事務所 | 記事URL

2016年7月 7日 木曜日

事業所得について

大阪市福島区の西川一博税理士事務所です。
今回は、事業所得について記載します。

【事業所得】
起業された方の関心は、当然事業所得です。ですから、事業所得についてお話を進めたいと思います。
事業所得の計算は、前述のとおり(総収入金額-必要経費)です。

では、総収入金額からです。

○ 総収入金額
所得税法では、「その年において収入すべき金額」と規定しています。
「収入すべき金額」とはどういう意味でしょう。「収入した金額」ではありません。
「すべき」とは、まだ金銭を収受していなくても、金額が確定しているものを含むということです。つまり、まだお金を受け取っていなくても商品を売却していたり、仕事(サービスの提供)をしていたら売上・収入として計上しないといけません。
簿記の科目で言えば、売掛金・未収入金になるものがそれに該当します。
例えば、得意先への請求書が12月20日〆であったとします。入金は1月以降になります。この金額は当然計上しなければなりません。さらに12月21日~31日の分も忘れてはいけません。
飲食業の方なら、クレジットカードの売上が該当します。

もうひとつ、特に飲食業の方に気を付けていただきたいことがあります。それは自家消費(家事消費)といわれるものです。簡単に言えば、余った料理(食材)を食べた時のことです。これも売上に計上しなければいけません。事業主に販売したのと同じですから。
じゃあいくらで計上しましょう。所得税では、「資産の価額に相当する金額(簡単に言えば時価)」と規定しています。時価っていくらでしょう。わかりませんよね。そこで、*通達がこれを説明しています。
通達によれば、時価は「通常の販売価額」とします。これでもわかりませんね。そこで例外として、「仕入金額以上であり、かつ、販売価額の70%以上」を収入としていれば、認められます。

※通達→通達とは主に行政機関内部において、上級機関から下級機関へ送る命令のようなものです。国税庁から税務職員への業務運営指針と考えればいいです。法律ではありませんが、これに従っていれば、特に問題はありません。

飲食業以外の業種でも同様です。商品を家で使用したら売上です。ただし、商品の売買ではないサービス業は上記の規定が適用できませんので、自家消費はありません。無料の相談やマッサージは売上に計上しなくてもいいです。

とはいっても、毎日のことできっちり計算できないかもしれません。そこは専門家である税理士にご相談を。

投稿者 西川一博税理士事務所 | 記事URL

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